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RPA年表

ビジネスを変えるテクノロジーが次々と生まれ始める

  1. 1936
    ベルリンオリンピックでファクシミリが活躍。当時のファクシミリは報道機関を中心に活用されていた。
  2. 1959
    世界初の普通紙コピー機『ゼロックス914』がアメリカのハロイド社から発売され大ヒット商品に。これを受け、ハロイド社はその後、社名をゼロックスに改める。
  3. 1963
    世界初の電卓『Anita Mark8』が登場。真空管方式だった。
  4. 1964
    早川電気(現・シャープ)が世界初のオールトランジスタ電卓『CS-10A』を発売。以降、キヤノン、カシオらが参入し、国内でも電卓の開発競争が過熱する(電卓戦争)。なお、当時の電卓の価格は50万円前後(当時の大卒初任給は2万1200円)。
  5. 1964
    東京オリンピック開催される。
  6. 1965
    いざなぎ景気(1965年11月~1970年7月)によって、日本経済が大きく拡大。世界第二の経済大国となる。

「オフィス・オートメーション」が国内経済をさらに活性化させる

  1. 1972
    カシオ計算機が、世界初のパーソナル電卓『カシオミニ』を1万2800円で発売。業界に激震が走る(当時の大卒初任給は5万2700円)。発売から約1年半で200万台を売り上げる大ヒット商品に。業界の淘汰も進み、カシオ、シャープらに集約される。
  2. 1972
    公衆通信回線を利用した通信の自由化が行われ、ファクシミリが低価格に導入できるようになった。マスコミ以外の大企業への導入が進む。
  3. 1972
    アメリカにおけるコピー機の基本特許が切れ、各社がコピー機開発に参入。世界的に競争が激化していく。国内ではリコーやキヤノンなどが名乗りを上げた。
  4. 1978
    東芝が世界初の日本語ワープロ『JW-10』を発売。以降、シャープ、富士通、NECらが日本語ワープロ市場に参入。なお、当時のワープロは極めて巨大で、机2台分程度のスペースを要した。
  5. 1978
    カシオが世界初の名刺サイズ電卓『カシオミニカード』を発売。外回りの営業マンらも電卓を気軽に持ち歩くようになった。
  6. 1981
    大型コンピュータ市場の巨人・IBMがPC市場に参入。「IBM PC」(PC/AT互換機)は、その後、オフィスPCの業界標準となる。
  7. 1982
    NECがビジネス用途を目的としたPC『PC-9801』を発売。以降、ビジネスPCの大定番として長らく国内市場に君臨し続ける。
  8. 1982
    富士通「OASYS」シリーズなど、低価格な(100万円前後)日本語ワープロが続々登場。リース契約で月額2~3万円で導入できたため、中小企業にも普及が進んだ(当時の大卒初任給は12万7200円)。
  9. 1985
    電電公社の民営化(通信自由化)に伴い、中小企業などでもファクシミリの普及が進む。
  10. 1985
    日本語ワープロの平均単価が16.4万円にまで低下。5年前と比べて、10分の1以下にまで低価格化した。本体価格の小型化も進み、企業導入がさらに加速する。
  11. 1987
    リコーからデジタル複写機『IMAGIO 320』が登場。デジタル技術を駆使することで、当時200万円以上した複写機を100万円以下で実現、本体サイズも劇的に小型化した。1年で2万数千台を売り上げる大ヒットに。
  12. 1993
    郵政省がインターネットの商用利用を解禁。
  13. 1995
    Windows 95が発売。先進的なGUIの採用で、PC活用の敷居を下げた。ワープロソフトや表計算ソフトを含んだオフィススイート「Office for Windows 95」も同時発売され、シェアを急激に拡大していく。
  14. 1996
    アドビシステムズの電子文書フォーマット「PDF(Portable Document Format)」が日本語対応。
  15. 1997
    ファクシミリの生産台数がピークに(861万台)。以降、2000年代頃まではオフィスの必須ツールとして利用されるが、電子メールなどの普及によって2010年頃から急減に転じ、2010年には26万台程度に。
  16. 1997
    最大128kbpsのインターネット常時接続サービス「OCNエコノミー」が月額3万8000円で提供開始。中小企業でも常時接続が可能になった。
  17. 1997
    日本の生産年齢人口(15~64歳)がピーク(約8700万人)に。
  18. 1998
    Windows 98が発売。インターネットへの注目度がさらに高まるが、中小企業におけるインターネット、電子メールの活用はまだ限定的だった。
  19. 1999
    PCの売り上げが、日本語ワープロ(ワープロ専用機)の売り上げを超える。
  20. 2000
    300人以上の規模の企業において、インターネットの普及率が95%を突破(総務省調べ)。ビジネスにおける電子メール活用が加速する。
  21. 2001
    個人向けOSと法人向けOSを統合したWindows XPが発売。PCおよびその周辺機器の活用範囲も大きく拡がり、既存のOA機器のほとんどを代替するような存在となっていく。
  22. 2003
    シャープ「書院」シリーズの生産が終了し、日本語ワープロ市場が終息。
  23. 2004
    安価なPDF作成環境が多数登場し、オフィスでのPDF活用が進む。
  24. 2010頃
    「OA(オフィス・オートメーション)」という言葉が実質的に「死語」化。

新世代の「オフィス・オートメーション」へ

  1. 2012
    マイクロソフトが社内SNS「Yammer」を買収。以降、こうしたサービスがメールに変わる企業内情報共有ツールとして注目を集め始める。翌年にはその後大定番となる「Slack」もサービスイン。
  2. 2015頃
    アメリカを中心にホワイトカラー業務にロボットを導入することで生産性の効率を図る「RPA(Robotic Process Automation)」への気運が高まる。
    → 働き方改革の大本命!~ 「RPA」っていったい何?
  3. 2016
    日本の生産年齢人口(15~64歳)が7600万人に。約20年前のピーク時と比べて、およそ1割強も減少。このころから盛んに「働き方改革」が叫ばれはじめる。
  4. 2016
    “Facebookの開発者向けイベントで、Facebook Messengerの「チャットボット」機能が発表される。以降、LINE、Skypeなども同様の機能をリリースしていくことに。
    → すでに活用事例多数! チャットボット最前線!!
  5. 2018~
    RPAやチャットボットなど、さまざまな自動化テクノロジーを駆使し、労働力の有効活用が進んでいく……。

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